本規約は、トックスエンフィル(以下「会社」という。)が提供するwww.toxnfill.comサービス(以下「サービス」という。)の利用条件と手順、その他必要な事項を定めることを目的とします。
第2条 (用語の定義)
本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
1 「会員」とは、サービスの提供を受けるために個人情報を提供して利用者番号(ID)が付与された者で、正会員と無料会員に分けられます。
2 「利用者番号(ID)」とは、登録会員の識別と会員サービスを利用するために付与される文字と数字の組合せです。
3 「パスワード」とは、会員が付与された利用者番号と会員が一致することを確認して、会員の権益保護のために会員が定めた文字と数字の組み合わせです。
4 「解約」とは、会社と会員がサービス開通後にサービスの利用契約を取り消すことを意味します。
第3条 (規約の効力、変更と準用)
1.本規約は、サービス画面に掲示、またはその他の方法で会員に告知することで効力が発生します。
2．会社は、本規約を任意に変更することができ、会社が規約を改正する場合は、適用日と改正理由を明示して、現行規約とともにサービス画面にその適用日7日前から適用日前日まで告知します。
3．サービスに新しい項目が追加される場合は、別途に明示された説明がない限り本規約に従います。
4．本規約で言及されていない事項に対しては、電気通信基本法、電気通信事業法、その他関連法令とサービス利用案内に従います。
第4条 (規約の同意)
顧客が会員登録のために本規約に対する同意の問いに対して「同意」ボタンを押した場合、本規約に同意したものとみなします。
第5条 (会員登録)
1.会員登録の契約は、本規約に同意した顧客が会社が規定した所定の会員登録申請様式が要求するすべての利用者情報を記録して申請した後、会社がこれを承諾することで成立します
2．サービスを利用するための会員登録申請様式に記載するすべての利用者情報は、すべて実際のデータとみなされ、会員本人の実名や実際の情報を入力しないユーザーは法的保護を受けられず、サービス利用が制限されることがあります。
第6条 (会員登録の承諾)
1.会社は、第5条の規定に従って会員登録を申請した顧客に対して、第2号、第3号の場合を例外としてサービス利用申請を承諾します。
2．会社は、次の各号の一に該当する場合、その制限理由が解決されるまで承諾を留保することができます。
① サービス関連設備に余裕がない場合2013-02-20
② 技術的に支障がある場合
③ 会員が有料コンテンツを使用するための代金を支払わない場合
④ その他、会社が必要と認めた場合
3．会社は、次の各号の一に該当する場合、これを承諾しない場合があります。
① 他人の名義を使用して申請した場合
② 会員登録申請時に虚偽の利用者情報を記載して申請した場合
③ 社会の公共秩序または公序良俗を害する目的で申請した場合
④ その他、会社の所定利用申請条件を満たさない場合
第7条 (会員情報の変更)
会員は、サービス利用申請時に記載した利用者情報に変更が発生した場合、オンラインで修正しなければならず、変更しないことで発生した問題に対する責任は、当該会員が負うものとします。
第8条 (会員情報の使用に対する同意)
① 会社が利用申請書に記載を要求する会員情報は、本利用契約を履行して利用契約上のサービスを提供することを目的に利用されます。
② 会員が会社と提携企業のサービスを便利に使用できるよう、会員情報は会社と提携企業に提供されることがあります。この場合、会社は事前に告知して、これに同意しない会員は登録を取り消すことができます。ただし、サービスを継続して利用する会員は、これに同意したものとみなします。
③ 会社は、サービスを通じて会員のコンピュータにCookie(クッキー)を送信できます。会員は、Cookie(クッキー)の受信を拒否したり、Cookie(クッキー)の受信に対して警告するようウェブブラウザの設定を変更することができます。
第9条 （会社の義務）
1.会社は、法令と本規約が禁ずる行為を行わず、継続して安定的なサービスを提供するため努力します。
2．会社は、サービス提供と関連して取得した会員の個人情報を本人の事前承諾を得ずに他人に公開または配布できません。ただし、次の各号の一に該当する場合、承諾を得ずに公開・配布することがあります。
① 電気通信基本法等の法律の規定による国家機関から要求された場合
② 犯罪に対する捜査上の目的または情報通信倫理委員会から要求された場合
③ その他、関連法令が定めた手順に従った要請を受けた場合
3.会社は、2項が定める範囲内で会社業務と関連して、会員のすべてまたは一部の個人情報に対する統計資料を作成して、これを使用することができます。
第10条 (個人情報保護ポリシー)
会社は、会員登録時に記載した個人情報とサービスを提供する過程で取得した金融取引情報等の内容を保護するために努力し、会員の個人情報保護に関しては、会社の「個人情報保護ポリシー」と関連法令の規定に従います。
第11条 (会員の義務)
1.会員登録時に入力する会員の情報は正確でなければならず、正確な会員情報を維持するよう努めければなりません。
2．会員は、会員自身のIDとパスワードを維持管理する責任があり、会員自身のIDとパスワードを使用して発生したすべての結果に対して、その一切の責任は会員自らが負うものとします。また、会員自身のIDとパスワードが会員の承諾なくして使用された場合は、即時に会社に通報しなければなりません。
3．会員は、本規約と関連法令が規定する事項、サービス利用案内、会社が別途に告知する事項と注意事項を遵守しなければなりません。
4．会員は、次の各号の行為を行ってはなりません。
① 他の会員の利用者番号(ID)を使用する行為
② サービスを通じて取得した情報を会社の事前同意手順を経ずに会員本人の利用以外の目的で複製・変更・使用したり他人に提供する行為
③ 会社の著作権、他人の著作権を侵害する行為
④ 社会の公共秩序や公序良俗を害する内容を流布する行為
⑤ 販売行為に結び付く可能性のある行為
⑥ その他、関連法令に違反する行為
5.会員は、会社が掲示したり別途に告知した利用制限事項を遵守しなければなりません。
6．会員は、会社の事前同意手順を経ずにいかなる営利行為もしてはなりません。
第12条 (譲渡禁止)
会員は、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡・贈与することはできず、名前を担保として提供することはできません。
第13条 (情報の提供)
会社は、会員がサービスを利用する過程で必要と認められるさまざまな情報を電子メールや一般郵便等の方法を用いて会員に提供することができ、これに対して会員は受信拒否の意思を電子メールを通じて通報することで情報受信を拒否することができます。
第14条 (掲示物の削除)
会社は、会員が掲示する掲示物や電子メール、その他の方法で送信した内容に対して責任を負いかねます。また、次の各号の一に該当する場合は、会員との事前同意手順を経ずに削除することができます。
① 他の会員や特定の人物を誹謗する行為、個人のプライバシーを侵害する行為、他人の名誉を毀損する行為を行う場合
② サービスの安定的な運営に支障を及ぼすおそれがある場合
③ 会社や他人の知的財産権等の権利を侵害するおそれがある場合
④ 会社が規定した掲示期間を超過した場合
⑤ その他、犯罪行為に関連すると判断されたり、関連法令に違反すると判断された場合
第15条 (サービスの利用時間)
1.サービスの利用は、会社の業務上または技術上に問題がない限り、年中無休24時間を原則とします。ただし、定期点検等によって会社が特別に定めた時間は除外されます。ただし、この場合は事前にこれを告知します。
2．会社は、サービスのための設備上の問題と利用集中等の不可抗力によって正常なサービス提供に支障がある場合、例外的にサービスの一部またはすべてを制限することができます。
3．会社が提供する一部のサービスは、利用時間を別途に定めることができ、この場合は事前にサービス利用時間等を会員に告知します。
第16条 (サービス利用の責任)
会員は、サービスを通じて違法商行為、広告等の営業行為、ハッキング、商業用ソフトウェアの不法配布、わいせつ掲示物の掲載等を行ってはならず、これによる損失と関連機関の法的措置等に関しては、会社は責任を負いかねます。
第17条 (サービス提供の中止)
1.会社は、次の各号の一に該当する場合、サービスの提供を中止することができます。
① 設備の増設、補修等の工事を行う場合
② 電気通信事業法によって規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
③ その他、不可抗力によってサービス提供が不可能な場合
2．会社は、国家非常事態、天災地変等の不可抗力による場合を除いて、サービス提供の中止に関する事項を会員に告知します。
第18条 (解約とサービス利用の制限)
1.会員が会員登録の解約を希望するときは、会員本人の実名、利用者番号(ID)、住民登録番号等を会社に知らせて解約申請を行わなければなりません。
2．会社は、会員が次の各号の一に該当する行為を行った場合、事前通知なしに会員登録を解約したりサービス利用を中止することができます。
① 会社のサービス運営を故意に妨害した場合
② 社会の公共秩序と公序良俗を害する内容を流布した場合
③ 他人の利用者番号(ID)とパスワードを不正に使用した場合
④ 会員登録時に虚偽の内容を記載した場合
⑤ 会社の事前承諾を経ずにサービスコンテンツを不法複製・流通したり商業目的で利用した場合
⑥ 他人の名誉を毀損したり不法ソフトウェア等を流布した場合
⑦ その他、関連法令に違反する行為を行った場合
第19条 (知的財産権)
1.サービスに会員が掲載した資料に対する権利と責任は会員が負うものとし、会社は会員の同意手順を経ずにこれをサービス以外の営利的目的で使用することはできません。
2．会員は、会社や提携企業が知的財産権を有する資料、サービス、ソフトウェア、商法等を会社の書面同意なしに使用したり、すべてまたは一部を修正、貸与、配布、譲渡等の行為を行うことはできません。
第20条 (損害賠償)
会社は、サービス料金無料期間に発生したすべての損害に対して、会社の故意、過失による場合ではない限り責任を負いかねます。
第21条 (免責条項)
1.会社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によってサービスを提供できない場合は、サービス提供に対する責任が免除されます。
2．会社は、会員の帰責事由によるサービス利用の障害に対しては、責任が免除されます。
3．会社は、会員のサービス利用における期待値を失ったことに対して責任を負わず、会員本人が資料を取捨選択して発生した損害に対しての責任は免除されます。
4．会社社、会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度や正確性等に関して責任が免除されます。
5．会社は、会員相互間または会員と第三者の相互間でサービスを媒介として発生した紛争に対して介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任も負いません。
6．会員が本規約の規定を違反して会社に損害が発生した場合、規約を違反した当該会員は、会社に発生したすべての損害を賠償しなければならず、同損害の責任から会社を免れさせなければなりません。
第22条 (管轄法院)
料金等のサービス利用において発生した紛争に対して訴訟が提起された場合、会社の本社所在地を管轄する法院を専属管轄法院とします。